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熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会 報告書について
国土交通省と国立研究開発法人建築研究所は9月30日、「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」の成果を取りまとめた報告書を発表した。この委員会は、建築構造の専門家、建築設計や建築審査の実務者を委員とし、国土技術政策総合研究所、国立研究開発法人建築研究所及び一般社団法人日本建築学会等が実施している建築物被害調査内容について、幅広く収集・整理するとともに、調査結果や関連データ等により、専門的、実務的知見を活かして、建築物被害の原因分析を行うことを目的として設置された。国土交通省は、このとりまとめを踏まえ、建築物の耐震性の確保・向上方策について検討することとしている。【9月30日 国土交通省より】