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熊本地震を受けて報告書案 「さらに耐震化促進を」
一連の熊本地震による建物の被害の原因を調べてきた国の専門家による検討会は12日、現在の耐震基準は、木造の建物の倒壊などを防ぐ効果はあったとしたうえで、古い基準の建物で特に被害が大きかったことから、建物の耐震化をさらに進めることが必要だなどとする報告書案を取りまとめた。震度7の揺れが2度観測された熊本県益城町では、日本建築学会による調査で木造の建物1955棟のうち、297棟が倒壊や崩壊にいたったことが確認されている。これについて検討会では、昭和56年以前の古い耐震基準の木造の建物で、倒壊や崩壊の割合が30％近くと特に被害が大きく、建物の耐震化をさらに進めることが必要だと指摘した。また、平成12年に見直された現在の耐震基準の建物でも7棟が倒壊したことについて、現在の耐震基準は、木造の建物の倒壊などを防ぐ効果はあったと結論づけた。国土交通省では今回の内容を受けて、今後、具体的な対策を検討することにしている。【9月12日 NHKニュースより】
▼国土交通省 住宅・建築物の耐震化について
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr_000043.html