熊本地震受け、33道府県が防災計画強化へ

2016年6月21日

19日、47都道府県への共同通信アンケートで、熊本地震を受け、全体の7割に当たる33道府県が、災害対策の基本方針を定めた地域防災計画を見直す方向であることがわかった。防災計画を「見直す」のは7県、「見直しを検討」は佐賀など26道府県。このほか「未定」などとした13都県も、多くが熊本地震の検証や国の防災基本計画見直しを踏まえて今後検討する可能性がある。見直しの優先課題(複数回答)は「支援物資の円滑な配布など避難所運営」が16で最も多く、防災拠点となる「公共施設の耐震強化」が12、エコノミークラス症候群を引き起こす恐れがある「車中泊への対応」が6だった。災害時の対応拠点となる自治体庁舎の耐震化率は昨年3月末で74.8％にとどまり、学校の校舎・体育館の94.6％などに比べ低い。ただ市町村の庁舎は、ほとんどの県は耐震化のための独自の財政支援を検討しない方針。住宅の耐震改修では、公的な支援制度の補助率引き上げを国に求める声が目立った。【6月20日 佐賀新聞より】