熊本県、避難所・仮設住宅を4年後までに解消へ／熊本

2016年8月2日

熊本県は7月29日、熊本地震の「復旧・復興プラン」の案を示した。おおむね4年後までに、避難所や仮設住宅を解消し、被災者の自宅再建や災害公営住宅への移行を完了させるとの目標を掲げた。被災者の生活再建を支援する「地域支え合いセンター(仮称)」や、「熊本こころのケアセンター(同)」を、それぞれ今年10月をめどに新設することなども盛り込まれた。9月末に、具体的な事業を加えた詳細版を公表する。6月19日に「くまもと復旧・復興有識者会議」が提出した最終提言を基に、県がA4判約80ページの冊子にまとめた。有識者会議が示した「創造的復興」の象徴として、熊本空港を中心とした同県益城町、西原村、熊本市東部の大規模なまちづくり計画「大空港構想」を年内に策定すると明記。壊滅的な被害を受けた南阿蘇村立野地区については、希望する住民が同地区で生活を再開できるよう支援する方針。【7月31日 読売新聞より】
▼熊本県 平成28年熊本地震 復旧・復興本部
https://www.pref.kumamoto.jp/hpkiji/pub/List.aspx?c_id=3&class_set_id=16&class_id=6523