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熊本県 地域防災計画を修正、地震の反省点反映
熊本県は19日、県防災会議を開き、熊本地震を受けて見直しを進めていた県地域防災計画の修正案が了承された。熊本地震では、多数の住民が避難所外で車中泊をし、実態把握が困難だった経験から、市町村に対し、自治会やボランティア団体と連携して居場所の把握に努めるよう明記。あらかじめ応援職員に求める業務を決めておく「受援計画」の策定も県と市町村に義務付けた。また、県が物資の集積拠点に想定していた施設が損壊し、使用できなかった反省から、施設の耐震化と拠点の増設、物資の滞留を防ぐために物流業者の協力を得ることも盛り込んだ。【4月20日 読売新聞より】
▼熊本県 平成29年度熊本県地域防災計画の修正について
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_19445.html
▼パンフレット「防災ボランティア活動の多様な支援活動を受け入れる～地域の『受援力』を高めるために」 （内閣府）
https://bosaijapan.jp/?p=1931