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物資の輸送情報共有を＝熊本地震受けシステム構築－政府WG
熊本地震を受けて災害時の応急対策を検討していた政府のワーキンググループ(主査・河田恵昭京大名誉教授)は20日、報告書をまとめた。国に対し、自治体、物流事業者と救援物資の輸送情報を共有できるシステムを構築するよう求めたのが柱。システムは、国などの関係者が物資の品目や数量、納入先、輸送状況を入力し、混乱を防ぐ仕組み。各避難所はタブレット端末を通じて、必要な物資を要望する。一方で、個人による物資の提供は輸送機関や荷さばきを行う受け手の負担になるとして、国が自粛を呼び掛けるよう要請した。【12月20日 時事ドットコムより】
▼内閣府 熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策の在り方について(報告)
http://www.bousai.go.jp/updates/h280414jishin/h28kumamoto/okyuseikatu_wg.html