生きた教訓、残る課題…鳥取地震1か月／鳥取

2016年11月21日

鳥取県中部で震度6弱を観測した地震は、21日で発生から1か月となる。被災直後から物資の輸送や避難所運営などがスムーズに進んだ。こうした対応の背景にあるのは、西部地震と4月の熊本地震の教訓だ。西部地震後、県は土木技師や保健師ら5人1組の「緊急支援チーム」を発足。今回は発生直後から4チームが被災地に入り、復旧業務支援や情報収集にあたった。一方、課題も浮かび上がった。発生当日の夜、支援物資の提供で協定を結ぶ企業に連絡がつかなかったり、複数の部署で手配が重複したりするケースがあった。また、住宅再建の公的支援を受けるために必要な罹災証明書の発行は、遅れが目立つ。今後は避難住民の帰宅や早期の住宅再建、観光面の風評被害対策が優先課題で、復興に向けた県全体の底力が問われる。【11月21日 読売新聞より】
▼鳥取県 平成28年10月21日鳥取県中部地震に関する情報
http://www.pref.tottori.lg.jp/261100.htm