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男女共同参画で防災計画検討 下田、内閣府プログラム研修/静岡

内閣府は30日、自治体向けに開発した「男女共同参画の視点からの防災プログラム」の研修会を静岡県下田市役所で開いた。内閣府男女共同参画局総務課の服部和彦課長補佐らが講師を務め、「支援物資の需要は男女で異なり、女性は生理用品や育児用品を求める声が多い。避難所運営では着替え場所や授乳スペースなどの配慮も必要」と指摘。震災後の具体的な現象として、(1)睡眠障害は女性に多い(2)男性は酒量が増える傾向がある(3)建築・土木関連の求人が急増し、女性の雇用機会が減る-などを挙げた。一方、地域防災を担う市区町村防災会議の女性委員は7.7%にとどまり、男性が92.3%を占めている。このため、「地域の防災活動に男女とも参加し、女性の意見を反映させることが大切」と強調した。【1月31日 静岡新聞より】
▼内閣府 男女共同参画の視点からの防災研修プログラム
http://www.gender.go.jp/policy/saigai/bosai_kenshu.html