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発生確率に応じ避難要請を=南海トラフ地震で-中央防災会議WG

南海トラフ巨大地震の対策を検討する政府の中央防災会議ワーキンググループは3日、会合を開いた。内閣府が今後の方向性として、前兆とみられる異常現象を分類し、それぞれのケースにおける地震発生確率などに応じて住民に避難を促す案を示した。案では、「地震の発生時期などを確度高く予想することは困難」と指摘している。異常現象を(1)南海トラフ地域の東側でマグニチュード8クラスの地震が発生した(2)東海地震の判定基準となる岩盤境界の「前兆すべり」が起きた場合など4つに分け、地震の発生確率や津波到達時間に応じて住民避難を促す対応を検討すべきだとの考えを提示した。【7月3日 時事通信より】
▼内閣府防災情報 南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taio_wg/taio_wg.html