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県防災 熊本の教訓生かせ／滋賀
昨年4月の熊本地震の教訓を生かすため、滋賀県は同10月、各部署の25人でプロジェクトチームを結成。派遣職員から現地で直面した課題の提出を受け、対応策の素案をまとめた。素案では、・他地域からの支援をスムーズに受ける態勢を整える「受援」と市町への支援・被災者支援・自助、共助、公助の3分野で、震度7の大規模地震が2度発生した熊本地震の特徴を踏まえた問題点を、それぞれ列挙した。「被災者支援」で盛り込む「避難所運営」については、「熊本地震では避難方法が多岐にわたり、避難者の把握が困難になった」との課題を指摘。対応策として「市町による避難者カードの整備について、情報共有などに向けた支援を行う」と記した。プロジェクトチーム事務局の県防災危機管理局は「県内は活断層に囲まれ、直下型の地震発生が想定される。課題を整理し、防災の取り組みレベルを上げたい」と説明している。【2月7日 読売新聞より】