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知事「災害対応に反省点」 県の体制見直しへ 熊本・大分地震／大分
大分県の広瀬勝貞知事は20日、4月に発生した熊本・大分地震の初期対応で、県の災害対策本部の役割分担が明確でなかったことや、市町村に派遣した職員が現場の情報を十分に把握できなかったことを明らかにした。県によると、災対本部は災害発生直後の情報収集や応急対応に当たる一方、本部会議の全体調整も担う必要があったと反省点を挙げた。情報収集では、各振興局に設置した災対本部から「情報連絡員」を全市町村に派遣すると同時に、被害の大きい別府、由布両市には県の本部からも「災害時緊急支援隊」を派遣した。だが被害や市町村のニーズを十分に把握できなかったことから「派遣する職員をあらかじめ選定し、日頃から市町村との緊密な関係をつくっておくことが大事」(広瀬知事)とした。県は近く臨時部長会議を開き、シミュレーションで災害対応を検証する方針。【6月21日 大分合同新聞より】