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神戸港、災害時の事業継続計画策定へ 17機関が協議会／兵庫
南海トラフ巨大地震などの大規模災害時、神戸港の機能を早期に復旧させる手順「神戸港港湾BCP(事業継続計画)」の策定に向け、神戸市や港湾関係団体など計17機関と学識経験者が5日、協議会を設立した。政府は16年度末までに国内すべての主要港湾でBCPの策定を目指すことを示しており、国土交通省近畿地方整備局や兵庫県などは合同で、既に「大阪湾BCP」(案)を策定している。協議会は海溝型の同巨大地震に加え、直下型の六甲・淡路島断層帯地震を想定。災害時の物資や人員の輸送手段の確保や、国際物流の機能維持などの観点から、本年度中にBCPをまとめる。協議会の会長を務める神戸市みなと総局、吉井真局長は「災害時は関係機関の連携が欠かせず、BCPで港の災害対応能力を高めたい」と話していた。【11月6日 神戸新聞より】