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福島の防災教育 現状発信できる力を
福島県の防災教育は、主に津波と地震被害に見舞われた他の被災地と異なる事情が絡む。近年問題化する原発事故に起因する子どもへのいじめの解消も念頭に置き、県教委義務教育課は「放射線の知識を持つだけでは駄目。古里の現状を学び、感じたことを周囲に伝える力が必要だ」と判断した。県教委は本年度、「地域と共に創る放射線・防災教育推進事業」に再構築し、県全域の7校をモデル校に指定。古里の風土や現状を、被災地支援者とも連携して教えている。11月には子どもたちによる発表会を開く予定。放射線の知識に加え、6年生は避難先で暮らすことになった経緯を学習。発表を通じて自ら説明する力は徐々に付いているという。【4月23日 河北新報より】