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空港での大地震・津波避難誘導、国交省がベース案
国土交通省は9日、大地震や津波が発生した際、空港内の避難誘導や空港機能をいち早く復旧する計画について、全国の空港が参考にするベースとなる案を示した。ベース案では、空港の避難計画について空港ターミナルへの避難を基本としたうえで、津波が到達するまでに十分な時間がある場合に限り、より安全な場所へ避難することなどが示されたほか、早期復旧計画では、緊急物資と人員の輸送活動をする航空機について、最短で被災後３日以内に利用できるようにすることや、民間旅客機の運航についても、できるだけ早く運航が可能とすることを目標とした。また、空港に避難者が滞留し続けることで、空港の早期復旧に影響する可能性があるとして、別の避難所への搬送を円滑に進めるために、事前に自治体などと協議することの重要性も示された。【12月9日 TBS Newsiより】