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緊急時放射能予測：政府「不確実」防災基本計画から外す
政府は7月、国や自治体の災害対応の基礎となる防災基本計画で「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」(SPEEDI)を住民の避難に活用しないことを決めた。原子力規制委員会は2012年に新たな原子力防災指針を策定。原発から5キロ圏は即避難とする一方、5～30キロ圏は屋内退避を基本とし、空間放射線量の実測値が毎時500マイクロシーベルトに達したら避難すると定めた。この時点で指針はSPEEDIを「参考にする」とし、同時期、防災基本計画も予測結果を「公開する」としたが、今年4月に指針からSPEEDIの記述が消え、7月には防災基本計画からも除外された。「予測が不確実なため」としているが、住民避難で予測を参考にするとしてきた自治体や住民は反発している。【8月12日 毎日新聞より】