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自治体災害情報に課題 広報車、雨音が妨害も 頼みはメールや「共助」／栃木
栃木県初の大雨特別警報が出された県内広域水害から1カ月。被害が大きかった栃木、小山、鹿沼、日光、野木の5市町はインターネットや防災無線、広報車などで災害情報を住民に周知したが、有効に機能しなかった伝達手段もあった。鹿沼市は大雨特別警報が出た10分後、市内全域に避難勧告を発令、すぐさま緊急速報メールを流した。「今の時代、情報伝達はメールの効果が大きい」と同市防災対策室。今回の水害で計11回配信し、早めの警戒を市民に促した。栃木市は周辺道路が冠水し、広報車が出動できない事態に。同市民からは「雨の音が大きくて、防災無線や広報車の避難勧告・指示は聞き取れなかった」との指摘も多い。行政の情報伝達に課題が残った一方、日光市藤原の小網自治会は自治会長が冠水拡大の恐れがあると判断し、全世帯を戸別訪問して避難させた。【10月12日 下野新聞より】