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自然災害への危機意識、太平洋側で高く 防災白書
政府は31日、2016年版の防災白書を閣議決定した。この中で、全国の15歳以上の1万人を対象にした防災意識・活動に関するインターネット調査(2月実施)の概要を紹介した。この調査によると、地震や台風など大きな自然災害に対する危機意識は太平洋側の住民に高く、日本海側は相対的に低い傾向であることがわかった。内閣府は「東日本大震災以降、首都直下地震や南海トラフ地震など、太平洋側の被害を想定した災害の情報が頻繁に発信されてきた影響ではないか」とみている。非常食の常備や家具の固定、防災訓練への参加といった災害への備えについては「十分取り組んでいる」が3％、「できる範囲で取り組んでいる」も34％にとどまった。内閣府は防災意識を高めて実際の取り組みにつなげてもらうため、情報発信や職場単位などでの啓発活動を強化するとしている。【5月31日 日本経済新聞より】
▼内閣府 平成28年度防災白書
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/index.html