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自然災害犠牲者の90％が低中所得国に集中 国連が分析
国連は、「国際防災の日」と定める10月13日に合わせて、過去20年の間に発生した地震やサイクロン、洪水、それに熱波など多くの犠牲者が出た合わせて7000余りの自然災害を分析し、その結果を発表した。それによると、2010年のハイチで起きた地震や、2004年にインドネシアのスマトラ島で発生した巨大地震など自然災害による世界各国の犠牲者は合わせて135万人に上ったという。このうちおよそ90％に当たる122万人以上が中国やロシアを含む低所得や中所得の国々に集中していた。こうした背景について、国連は、住宅の耐震性や災害が発生したあとの感染症対策など、低所得や中所得の国々と所得の高い国との間で差が出ていると指摘している。【10月13日 NHKニュースより】
▼国際連合広報センター 国際防災の日（10月13日）事務総長メッセージ
http://www.unic.or.jp/news_press/messages_speeches/sg/20961/