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菅官房長官 「激甚指定」の法改正 前向きに検討

自民党の二階幹事長は16日、記録的な豪雨で大きな被害を受けた九州北部を視察したあと記者団に対し、災害復旧に必要な自治体の費用を政府が支援する「激甚災害」の指定が速やかに行われるよう必要な法改正に取り組む考えを示した。これについて菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「被災自治体が財政面で不安なく復旧・復興を進めていくうえで一日も早く激甚指定を行うことが極めて重要だ。特に被害の大きかった福岡県・大分県の被害額を早期に把握し、最短で激甚災害の指定ができるよう作業が進められている」と述べた。そのうえで、「激甚災害の指定に関する運用の改善には取り組んでいるところで不断の見直しは当然のことだ。内閣府において、二階幹事長が指摘をされている法改正も含めて、どのようなことが可能であるか取り組んでいきたい」と述べ、前向きに検討する考えを示した。【7月18日 NHKニュースより】