衛生品備蓄「なし」11自治体／埼玉

2016年10月5日

埼玉県県消防防災課の調査によると、今年6月1日の時点で、大規模災害時、避難所で必要となる紙おむつ(子ども用・大人用)と生理用品について、全てを備蓄しているのは県内40市のうち、31市にとどまり、6市はいずれかの備蓄がないことがわかった。全63市町村が、1.5日分の食料を備蓄する一方で、衛生用品の対応は後手に回っている。いずれの備蓄もなかった3市は「予算がついておらず、備蓄を進められていない」(吉川市)、「防災倉庫が食料でいっぱいで、スペースがない」(本庄市)、「保管場所が簡易倉庫でほこりが入る可能性があり、衛生的に良くない」(日高市)と説明。いずれもスーパーなど民間事業者と協定を結び、物資を支援してもらう補完態勢を整えているという。県は「他の自治体や民間事業者から調達できない場合の手当てができない。備蓄の責任は、一義的には市町村にあり、ゼロという状況は望ましくない」とする。【10月3日 読売新聞より】