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被災の「ハザードマップ」未公表自治体が81％も 土地白書で改善求める
政府は12日の閣議で、2015年版の土地白書を決定した。大規模地震や水害が懸念される中、地方自治体に災害の危険性に関する情報を住民へ伝え、土地利用の規制を進めるよう求めた。この中で、被害エリアを示すハザードマップの策定対象となっている自治体のうち、今年3月末時点で半数以上に及ぶ自治体が未公表であることを明らかにし、底上げが求められるとの認識を示した。【6月12日 産経ニュースより】