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被災建造物活用、官民で広がる 県内、震災の教訓発信/岩手
東日本大震災の津波で被災した建造物を残し、防災のまちづくりにつなげる動きが官民で広がっている。岩手県宮古市では任意団体「PR45」の新藤典子代表や田老地区の住民有志が、2月に撤去された田老防潮堤の第一陸閘(りっこう)門扉の保存に向けて活動。新藤代表は「防災のまち田老から海と共存し、津波から命を守るという強い意志を全国に伝えていくことが重要」と語る。陸前高田市では、個人でビルを保存して語り部活動に生かす。5市町村が震災遺構としてホテルや防潮堤などを管理しており、震災の教訓発信や、防災意識の啓発につなげる取り組みの充実が求められている。【3月28日 岩手日報より】
▼国道45号撮影班。PR45
https://pr45.jimdo.com/