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被災者住宅提供 来年3月終了 沖縄県は帰還支援強化へ／沖縄
沖縄県は災害救助法に基づいて実施してきた、東日本大震災で被災し、岩手、宮城、福島の3県からの避難者に住宅を無償で貸し出す支援を来年3月で終了する。県は震災直後の11年3月、県内の行政や民間団体、企業などで「東日本大震災支援協力会議(県民会議)」を設立。県民会議は11年6月から、被災者がスーパーや公共交通機関などで割引サービスが受けられる「ニライカナイカード」を発行し、生活を支援してきた。当初は12年度までだった期限を延長してきたが、17年3月で住宅の無償提供が終了するのに伴い、カードの発行も終了すると決めた。これからは帰還支援の強化に重点を置く。県は「長期的な視野としては、県民向けの生活困窮者への支援策などもある。生活に苦しんでいる避難者へ情報提供を続けていきたい」との考えを示している。【10月17日 沖縄タイムスより】