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要支援者の名簿 作成の自治体は84％に
総務省消防庁によると、今年4月の時点で、災害時の避難に手助けが必要な「要支援者」の名簿の作成が完了したのは、全国で1460の市区町村、全体の84.1％に上り、去年の同じ時期と比べて、市区町村数で554、率にして31.9ポイント増えた。一方、名簿の提供先について複数回答で聞いたところ、民生委員が90％余り、消防本部・消防署と自主防災組織がいずれも75％以上に達したが、警察は67.5％、消防団は56％にとどまった。総務省消防庁は「名簿の作成に加えて、その重要性を広く理解してもらい、各機関や団体への提供を促進していきたい」と話している。【12月11日 NHKニュースより】
▼総務省消防庁 避難行動要支援者名簿の作成等に係る取組状況の調査結果
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h28/12/281206_houdou_1.pdf