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警戒区域の指定加速 県、土砂災害危険箇所 住民の避難意識が課題／茨城
茨城県は土砂災害の恐れがある箇所について警戒区域への指定を加速し、これまでに約8割の指定を終えた。県は危険箇所の地形や地質、土地利用状況などの調査を本年度中に終え、2016年度中の指定完了を目指す。その上で、区域指定と住民の素早い避難行動をどう結びつけるかが、今後の課題という。県ダム砂防室は「斜面が崩落しないようにする整備も合わせて進めているが、完了時期は見通せない」と説明。そのため、区域指定に合わせて市町村にハザードマップを作成してもらうなどして、住民の避難を促す“ソフト面”の対策が欠かせないという。【7月5日 茨城新聞より】