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進まぬ住宅耐震化 期限で達成、41都道府県が「困難」
47都道府県が2006～07年度に掲げた住宅の耐震化率を引き上げる目標について朝日新聞がアンケートしたところ、41都道府県が期限の15年度までの達成は困難だったと答えた。うち19道府県は15年度の耐震化率推計で達成に至らず、22都県も13～14年度推計で達していなかった。達成困難の理由について各都道府県は、改修費の高さや耐震化への関心の低さなどを挙げた。専門家は、改修への公的支援拡大の必要性などを訴えている。阪神・淡路大震災で、建物倒壊などによる「圧死」により多くの犠牲者が出たことを受け、1995年に耐震改修促進法が成立。各都道府県は06～07年度に15年度時点の目標を設定。改修費助成や啓発などで耐震化率アップを目指した。【1月16日 朝日新聞より】
▼国土交通省 住宅・建築物の耐震化について
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr_000043.html