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避難判断に使わず=放射能予測、防災指針改定—規制委

原子力規制委員会は、原発事故が起きた場合の住民避難の在り方を定めた原子力災害対策指針(防災指針)の改定を正式決定した。東京電力福島第1原発事故で活用できなかった緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)は、避難の際の情報として使われなかったことから批判され、806件寄せられた改定案についての一般からの意見公募でも活用が求める声が半数以上あったが、放射性物質の放出量などが分からないと予測は難しいため、避難の判断に使わないことを決めた。【4月22日 ウォール・ストリート・ジャーナルより】