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避難情報は早期、柔軟の傾向 自治体、昨年の豪雨災害教訓に／栃木
昨年9月の関東・東北豪雨の教訓を生かし、栃木県内市町は住民避難に関する情報や勧告、指示を早めに発表、発令するようになっている。日光市は関東・東北豪雨後、山あいの芹沢に対する避難指示の発令などに新たな基準を設定。それまで土砂災害警戒情報発表に伴い避難勧告を発令していたが、土砂災害警戒情報の前段となることが多い大雨注意報などで避難準備情報、大雨警報などで避難勧告、土砂災害警戒情報では避難指示とすることにした。8月29日の台風10号では、基準に達していなかったが、午後4時に避難準備情報を発表。市担当者は「上陸で危険性が確実に予想される状況だった。基準は目安として、とらわれずに判断した」と説明する。素早い対応に向け、情報収集を充実させた市町も目立つ。小山市は河川、用水路など17カ所の監視ポイントを新たに設定し、3カ所にカメラを設けた。【9月8日 下野新聞より】