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避難空白域に連絡橋 静岡市、津波対策で方針転換／静岡
地震に伴う津波の発生時に近隣のビルや高台への避難が困難な「避難場所空白域」対策として、静岡市は29日までに、高台にある工場への避難路を確保するための連絡橋整備に乗り出す方針を固めた。対象は清水区の村松地区。空白域についてはこれまで津波避難タワーの整備で対応してきたが、住宅街で用地取得が難しかったため方針転換した。市は市内21カ所を空白域に指定し、2012年度から津波避難タワーの整備を進めている。16年度までに13基が完成予定で、これまでの総事業費は約16億円。連絡橋の総事業費は5000万円の見込みで、津波タワーより約1億3000万円安く、財政効果も期待できる。市の津波対策担当者は「住民が逃げられる場所を確保することが先決。タワー以外も選択肢になり得る」と強調した。【8月30日 静岡新聞より】
▼静岡市 津波対策
http://www.city.shizuoka.jp/268_000039.html