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避難長期化、2000人以上へ＝熊本地震で益城町－日本財団調査
日本財団は16日、熊本地震で甚大な被害を受けた益城町について、避難所生活が長期化する被災者数は2000人以上になるとの予測結果を発表した。同財団は5～8日に同町の避難所7カ所で暮らす225世帯(647人)に、家屋の被災状況や今後の見通しなどの聞き取り調査を行った。調査では、仮設住宅などを「一時的な住居として希望する」と答えた世帯が全体の47.3％に上った。同財団は結果から、調査期間中の避難者総数約4500人のうち、約2100人が避難所からの「退去予定がない」と推計。退去できない人の多くが職を失った人や高齢者であり、収入面の不安から退去が難しい環境にあると分析した。同財団は、避難長期化に伴う健康状態の悪化や災害関連死などを防ぐため、生活再建に向けた個別相談や支援策の対応に当たるコーディネーターの配置などが必要と提言している。【5月16日 時事ドットコムより】
▼日本財団 益城町内の避難所利用者、225世帯/647人の実態調査
http://www.nippon-foundation.or.jp/news/pr/2016/59.html