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関東・東北水害から1年 県境越える防災 広域避難の自治体連携進む
昨年9月の関東・東北水害から10日で1年。茨城県常総市では約1700人が自主的に市外に避難したことを教訓に、市町村を越えた広域避難の枠組みづくりの模索が始まっている。千葉県香取市では利根川と常陸利根川に挟まれた低地に6000人以上が暮らし、「常総市と似た地形で、共通の問題を抱えている。住民の避難の選択肢を広げたかった」として、隣接する茨城県稲敷市、潮来市に広域避難について協議を持ちかけ、昨年暮れに広域避難で合意。今年6月に協定案を交換した。昨年の水害を受けて、国が管理する109水系で周辺市町村などによる協議会が設立され、防災対策を話し合っている。関東でも187の自治体が18の河川流域ごとにチームをつくる(一部、山梨県、静岡県を含む)。また埼玉県川島町と対岸の北本市などや、群馬県高崎市と藤岡市の両市で連携強化が進むなど、自治体独自の動きもあることも分かった。【9月9日 東京新聞より】