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関東知事会議 豪雨支援金の対象拡大、限度額引き上げ要望／茨城
10都県が参加する関東地方知事会議(会長・橋本昌茨城県知事)が21日、茨城県のつくば国際会議場で開かれ、東日本豪雨による被災者の生活再建についての要望書をまとめた。要望書では支援金の対象世帯に関し「『全壊』『大規模半壊』に限定せず、半壊から対象とする」ことを要求。災害救助法に基づく住宅の応急修理については、「半壊」の場合に求められる所得制限の撤廃を要望している。被災した農林業者への支援では、農業共済制度の対象にならない収穫後に保管していた米について「特段の救済措置を講ずること」と明記した。線路が曲がるなど大きな被害を受けた関東鉄道常総線への財政支援や、災害廃棄物の処理費を国が全額負担することなども求めた。【10月22日 産経ニュースより】