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防潮堤、沿岸6県で完成10％どまり 「避難計画まだ」半数弱
東日本大震災で甚大な津波被害を受けた岩手、宮城、福島など沿岸6県の防潮堤の完成率が昨年3月末時点で10.1％にとどまったことが6日、会計検査院の調べで分かった。住民との合意に時間を要する地域もあり、県別の着手率や完成率にもばらつきがあった。調査ではソフト面での津波対策の課題も判明。沿岸6県33市町のうち、昨年3月末時点で「津波避難計画」を作っていたのは19市町（57.5％）。残る14市町は作っていなかった。検査院は「街づくりが途上のため、計画をつくれる段階にないとする自治体が多い」と分析している。検査院は「事業の成果が十分に出ていない事業が見受けられた。国は技術的な助言も含め、必要な支援を行う必要がある」としている。【4月7日 日本経済新聞より】
▼会計検査院「東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について」
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/28/h280406.html