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防災エキスパート職員の派遣制度検討 飯田市長が全国市長会に提案
長野県飯田市の牧野光朗市長は21日の定例記者会見で、地震や豪雨などの災害時に対策本部の運営を担える職員を自治体間で派遣し合う仕組みを、副会長を務める全国市長会で検討していると明らかにした。防災に関するエキスパートの職員を各自治体が事前登録することを想定している。会見で牧野市長は「個人的なネットワークに基づく職員派遣の運用には限界があり、エキスパートをもっと早く被災地に送れる仕組みが必要」と強調した。九州北部の豪雨が発生して間もない7月中旬に、全国市長会の正副会長に検討を提案し、賛同を得たという。全国市長会事務局によると、同様の仕組みは総務省も「災害マネジメント総括支援員制度」として検討中である。同事務局行政部の担当者は「総務省の動向を注視しつつ、全国知事会や全国町村会とも足並みをそろえて検討したい」としている。【7月22日 信濃毎日新聞より】
◆飯田市「平成29年7月第二回定例記者会見」
https://www.city.iida.lg.jp/site/mayor/kaiken-17-7-2.html