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防災ラジオ 住民に提供されず多数在庫に 会計検査院
東日本大震災を教訓として、住民に素早く避難を呼びかけるため、被災地の自治体はラジオや無線通信機器などを購入し、住民に無料や安い値段で提供する事業を行っている。このうち、青森から千葉にかけての6つの県の21の市や町が、平成23年度からの4年間に購入した防災ラジオなどおよそ4万3200台の活用状況を会計検査院が調べたところ、去年9月の時点で、およそ2万6300台が住民に提供されないままになっていた。各自治体は、住民の希望が少なかったことなどが理由だとしていて、住民に利用を呼びかけているという。【4月7日 NHKニュースより】
▼会計検査院「東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について」
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/28/h280406.html