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防災倉庫広がるか 九州のマンション設置“低調” 建築基準、コストが壁
東日本大震災や熊本地震を受け、水や食料を備蓄する防災倉庫をマンションに設置する動きが首都圏で広がっている一方、九州の都市部で推奨する自治体は少数派となっている。福岡県内では宗像市の条例で、マンションへの防災倉庫設置を努力義務とした。市地域安全課の担当者は「市が全てを備蓄できない。管理組合でも必要なものを準備しておいてほしい」と話す。ただ一定規模以上の倉庫を建てるには、安全を維持するための構造上の最低基準を満たし、建築確認申請などの行政手続きが必要であるため、NPO法人福岡マンション管理組合連合会によると、住民全員分の備蓄が可能な倉庫は申請費など50万円以上かかる場合があり、管理組合には負担が大きい。畑島義昭理事長は「防災用に限り、設置のハードルを下げてはどうか」と指摘している。【5月11日 西日本新聞より】
▼宗像市 防災対策基本条例
http://www.munakata-bousai.jp/soshiki/1/bousaitaisaku-kihonjyourei.html