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防災情報、地域で生かすには 京都府システムの指導員研修会／京都
京都府の「マルチハザード情報提供システム」の活用に向けた指導員研修が4日、京都府亀岡市であり、同市や南丹市、京丹波町の消防団や自主防災会の担当者約40人が出席した。システムは府が昨年4月に運用を始め、土砂災害警戒区域や洪水浸水想定区域など複数の情報を地図上に一度に表示でき、自宅周辺の危険情報や避難ルートを示す独自の防災マップも作成できる。参加者は、実際にパソコンを使ってシステムを操作。住所を入力して危険情報を確認したり、防災マップを作ったりして運用のイメージをつかんだ。府は今後も順次研修を行い、本年度中に約140人の指導員を養成する予定。【2月5日 京都新聞より】
▼京都府 マルチハザード情報提供システム
http://multi-hazard-map.pref.kyoto.jp/top/top.asp