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防災意識低い九州 食糧準備ワースト10に6県 家具対策下位2県長崎、佐賀
九州の市民は全国の中でも防災意識が低い、との実態が企業や団体の調査で顕著になっている。民間気象会社ウェザーニューズが2月下旬に全国約2万4千人に実施した調査では、保存している非常食について「水と食糧」を備蓄しているのは長崎23％、熊本、鹿児島26％、大分27％などと全国平均47％を7県ともに下回った。耐震補強や転倒防止など「家や家具の災害対策」をしているのは、長崎22％、佐賀24％、大分32％などで、最も高い熊本でも38％と、7県全てで全国平均49％に及ばなかった。上位は宮城67％、岩手、静岡58％、東京57％の順となり、東日本大震災を経験した東北や、早くから東海地震の危険性が指摘された東海、首都圏などで意識の高さが見られた。九州大アジア防災研究センターの橋本晴行教授は、九州では台風や豪雨、火山噴火などさまざまな災害が多発するとし、「各地域で想定される被害を知り、数日から1週間の孤立に備えるべきだ」と話している。【3月21日 西日本新聞より】
▼ウェザーニューズ、全国2.4万人と『減災調査2016』を実施
http://weathernews.com/ja/nc/press/2016/160310.html