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防災方針116項目を決定 県、車中泊者対応など／岐阜
岐阜県災害支援対策本部会議が30日、県庁であり、車中泊避難者への対応など、熊本地震を踏まえた116項目にわたる防災対策の方針を決定した。方針は、熊本地震で教訓として浮かび上がった38の課題を整理し、予防・応急・復旧の3つの対策に分類した。予防では、県内で内陸型直下型地震が発生した場合の被害予測の見直しや、県木造住宅耐震相談士の追加養成など、耐震化の促進を盛り込んだ。応急では、現行の「避難所運営ガイドライン」を改定し、車中泊避難者を含む避難の実態やニーズの把握方法を検討することとしたほか、車中泊用の駐車場所の事前の指定・確保などを指示する。復旧では、罹災証明書が迅速に交付できるよう市町村のシステムづくりを支援するほか、被災児童の心のケアに当たる態勢を強化する。【8月31日 中日新聞より】