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防災無線800基が使えない恐れ 耐震性ない建物に設置
会計検査院の調査によると、災害時に機能しない恐れがある情報発信器(親局)や放送拡声器(子局)が全国27市区町に約800基あることがわかった。検査院は、国交省の補助事業を利用して2008～15年度に新たに親局や子局を設置した、20都道府県の95市区町村を調べた。すると高知県香南市など2市で、親局を設置している建物が耐震基準を満たしていなかった。子局についても、東京都大田区などで設置している建物が倒壊する恐れのあるものが23基あった。また20市区町では、親局2基や子局60基を設置する建物が1981年以前の旧耐震基準で建てられ、耐震診断も受けていなかった。検査院は国土交通省に、自治体に適切な指導をするよう求める方針だ。【10月5日 朝日新聞より】