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防災科研のシステム活用 被災市町村支援 県が協定へ／茨城
鬼怒川決壊による災害を踏まえ、茨城県は年度内にも災害発生時に防災科学技術研究所と包括連携協定を締結することが16日、分かった。今回の災害では、防災科研は常総市に出向き、独自に構築した被災者支援システムを活用。この結果、被災家屋調査実施計画や、罹災証明書の発行・管理を行うための手順の策定が促進されたほか、要支援者への支援や、ボランティアのニーズマッチングも進んだ。ただ、県によると、災害に備えた事前のシステム導入は、小規模の市町村にとっては維持管理や更新のための費用が大きな負担になるという。そのため、システムをすぐに導入できない市町村であっても、県は防災科研の支援を受けられるよう協定を結ぶ。締結後には現場を担う市町村職員を対象にした支援システムの利用訓練などを実施する考え。【11月17日 茨城新聞より】