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防災計画、住民も参画を 大規模災害で有識者提言
内閣府の有識者検討会は21日、集中豪雨や台風といった気象災害に備えるため、自治体の防災計画づくりなどに地域住民の参画を求める提言をまとめた。検討会は昨年9月の東北・関東豪雨を受けて発足。河野太郎防災相を座長に、防災の専門家らが大規模水害への備えについて議論してきた。提言は今後、集中豪雨や強い台風による大規模水害の発生頻度が高まると指摘。人口が密集する都市の住民や高齢者が増えるなど社会環境面で災害への耐性が弱まっており、個々の防災意識を高める必要があるとした。提言を受け、内閣府は自治体に防災に関する住民協議会を設けるモデル事業を9月にも浜松市で始める。【6月21日 日本経済新聞より】
▼内閣府防災情報「防災4.0」未来構想プロジェクト有識者提言を受けた今後の展開
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/kenkyu/miraikousou/pdf/kongo_gaiyo.pdf