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障害者防災 大阪の協会が事業化 ノウハウ普及目指す／大阪
大阪市西区の一般社団法人「障害者防災対策支援協会(障防協)」が、障害者が利用する福祉施設の防災体制づくりをサポートする事業に乗り出した。障防協は、ハードやソフト、障害特性への配慮など5つの領域で80～100項目にわたって施設の現状をチェックし、5段階で評価する。施設側は評価報告書を受け取った後、障防協のアドバイスに基づいて災害時対応マニュアルを作る。最初のチェックの半年後に改めてチェックを受け、基準を満たせば障防協の「防災認定マーク」が与えられる。費用は98万円かかるが、国の助成金を活用するなどして負担軽減を図る。【2月21日 毎日新聞より】
▼一般社団法人障害者防災対策支援協会
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