震災で「防げた災害死」143人／岩手・宮城

2016年3月14日

東日本大震災で亡くなった人のうち、医療体制が維持されていれば死亡せずに済んだ「防ぎ得る災害死」の疑いがある人が、岩手、宮城県で計143人いるとの研究結果を、厚生労働省研究班がまとめた。調査対象は、岩手、宮城県沿岸部の災害拠点病院を中心にした計40病院。福島第一原発事故による避難があった福島県の病院は、対象から外した。研究班は、5年前の震災発生当日から4月1日までの約3週間にこの40病院で亡くなった計1042人のカルテを分析。死因は「治療の遅れ」「病院の停電や断水」「医薬品不足」の順で多く、広域災害での医療の弱点が浮き彫りになった。【3月13日 読売新聞より】