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震災の液状化対策 全体の2割余にとどまる
地域の地盤一帯を固める液状化の対策について、国は、住民の合意が得られれば、復興交付金など活用して事業を進めているが、NHKが国や自治体に取材したところ、工事が始まったり、行うことが決まったりしているのは、茨城県の潮来市や千葉市など8つの市の6000棟余り、被害を受けた住宅の全体のおよそ23％にとどまることが分かった。対策工事が進まない背景には、家の修理などで出費がかさむなか、工事費の一部を住民が負担しなければならない地域があったり、工事の効果について疑問を持つ意見もあったりして、地域での合意がなかなか進まなかったり、工事自体を諦めたりするケースがあるため。国は当初、今年度末までだった復興交付金による工事の期限を、5年後までに延長していて、国や自治体は引き続き合意に向けて住民との調整に取り組むことになる。【3月1日 NHKニュースより】