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震災関連死、自治体の半数が死因非公表 「遺族の意向」理由に 熊本地震
熊本地震で震災関連死を認定した20市町村のうち、11の自治体が死因を明らかにせず、対策を模索する医療関係者の障壁になっている。非公表の自治体は「遺族の意向」として個人情報に配慮するが、弔慰金には公金が充てられることもあり、識者は「公共性が高い情報だけに、市民と共有すべきだ」と指摘している。関連死は20日現在、熊本、大分両県で計181人。大半が年代や性別、死亡時期は明らかにしているが、死因は過半数が非公表だ。理由は「遺族に公表できるか判断してもらった」（阿蘇市）「遺族に配慮し、自治体で判断した」（益城町）などが多い。被災地で口腔（こうくう）ケアに取り組む福岡県歯科医師会の太田秀人さんは、「専門家が口腔ケアをした市町村で肺炎の死者が少なければ、避難所で口腔ケアを重視した対策が取れる。関連死は対応次第で救える命だ」と検証の意義を語った。【6月21日 西日本新聞より】