震災障害者 後手の支援／兵庫

2017年1月17日

阪神・淡路大震災の被災者支援団体「よろず相談室」が、災害で障害を負った被災者を把握する仕組みづくりを国に求め、活動を始めた。震災以前からの障害者なら、行政や周囲の人が要配慮者と把握して支援にあたる仕組みがある。一方で、震災障害者の場合は、退院後の生活が一変しても行政に把握されるまで、支援がなかなか受けられないのが現状だ。県と神戸市は12年度から、障害者手帳の申請に使う診断書の原因欄に「震災」「震災以外の天災」などと明記する項目を設けた。対象者を把握する狙いだが、その他の自治体には広がっていない。災害時の障害者支援を研究する小林雅彦・国際医療福祉大教授(地域福祉学)は「災害で障害を負った人は、特異な状況下で複数の困難に襲われるという点で、他の被災者、障害者とは必要な支援が異なる。現状は包括的な支援やケアが受けられず、診断書に記載欄を設けることは、こうした問題について関係者の意識を高めることにつながるのではないか」と話している。【1月14日 読売新聞より】
▼NPOよろず相談室
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