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静岡県の「緊急地震・津波対策交付金」 継続へ／静岡
静岡県は想定される南海トラフ巨大地震への備えを進める県内市町を支援する「緊急地震・津波対策交付金」事業(2015年度までの3カ年)と同様の事業を、新年度以降も継続して実施する方針を固めた。支援を継続することで、2022年末までに想定される犠牲者の8割減を目指す地震・津波対策アクションプログラムの推進を図る。同交付金は市町が13～15年度に実施する地震・津波対策事業が対象で、本年が計画期間の最終年度だった。県は新年度に新たな3カ年事業に対応する制度を創設し、現交付金と同程度の予算を確保する方針。現制度は市町側の計画額から3年間分を一括配分する方式だったが、新制度は3年間の事業計画を承認した上で年度ごとの事業分を交付し、的確な進行管理を促す。【2月8日 静岡新聞より】