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非常時も地域の力に イオンの商業施設、高まる防災力/三重

東日本大震災や熊本地震を受け、国内小売り最大手のイオンは、グループで運営する商業施設の防災力を強化している。天井の耐震性などを高めた「イオンモール東員」は、三重県内で最新の防災拠点。店内のホールは震災時に、一次避難所として1000人を収容し、専門店街の700人分の座席も開放する。店内全体で6~7時間分の電力を賄う自家発電機や受水槽も完備する。震災時には、千葉市の本社「イオンタワー」に地震対策本部を設置。被災地のグループ各社とテレビ会議でつなぎ、本社で情報を集約。震災で本社が被災した場合は愛知県小牧市の「イオン小牧店」に本社機能を移し、復旧の指揮を執る。イオンのグループ総務部長、津末浩治さんは「小売業は社会インフラであり、その自覚と責任がある。ただ、一企業では限界があるため、行政や他企業と協力しながら有事に備えたい」と話す。【3月28日 中日新聞より】
▼イオン 自治体との包括提携協定について
https://www.aeon.info/environment/social/bousai.html