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首都地震を高密度観測…ガス会社などデータ集約
文部科学省は2017年度から、官民連携によるきめ細かい地震観測網の構築に乗り出す。ガス会社や鉄道会社、大学などが持つ地震計のデータを集約、被害が激しい地区や避難所の設置が可能な場所を割り出し、救助活動などに役立てる。同省が所管する防災科学技術研究所が中心となり、5年計画で研究開発を進める。初年度の予算は約4億円。各自治体や気象庁などの関係機関とも連携し、データの共有を目指す。【1月17日 読売新聞より】